ミドルリスクの商品はハイリスクな商品ほどではないですが、ローリスクの商品よりリターンもありますから、これから資産運用を始めようという方には最も適していると言えます。

ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用商品（不動産投資信託、株式投資、外貨預金、金投資）をまとめて紹介しています。それぞれ性質が異なりますが、比較しやすいよう一覧表にまとめました。

株式投資や外貨預金は金融商品としてはポピュラーなものです。株式投資については選ぶ銘柄によってはローリスクになったりハイリスクになったりもし ます。またミニ株や株式投資信託など商品数も多く様々な考え方ができるので、ここではミドルリスクの資産運用として紹介しています。

株式投資や外貨預金についてはご存知の方も多いと思いますが、インフレに強いと言われここ数年注目を浴びている金投資と、意外と知られていない不動 産投資信託を加えてみました。不動産投資というとJリートが代名詞のようになっていますが、元本の安全度が高い新しいタイプの商品も登場し、人気を高めて います。

株式投資での配当は多くても5％、外貨預金は高金利と言えども豪ドルでも3％程度でこれに為替手数料が引かれます。金には配当金や利子はありません から、5～6％の利回りを期待できる不動産投資信託は無視できない存在になっています。特に「みんなで大家さん」は、元本保証ではありませんが元本保全シ ステムを備えた安全性の高い商品で、低金利の傾向がある中で6％の実績があり、今後も期待できる資産運用法です。

もし、自助努力による資産形成や資産運用を行わなかった
場合に困ってしまうのは、どんな場合でしょうか？

早めに知っておかないと手遅れになる可能性が高い、
将来のお金に関する大切なお話をしましょう。

【ケース１】　もし、６５歳時に貯蓄が３００万円しかなかったら？

あなたは、現在のフルタイムの仕事を辞めた後には、
おそらく 『貯蓄を取り崩す生活』 に入りますよね？

（そうでない方は、この先を読む必要はありません）

例えば、６０歳で定年退職したサラリーマンが、
夫婦２人でゆとりある生活をするために
年４６０万円のお金を使う必要があるとします。
（生命保険文化センター「平成19年度 生活保障に関する調査」より）

一方、６５歳から夫婦合計で年２７０万円の
公的年金をもらうとします。

（支出４６０万円・年金２７０万円、いずれも標準的なケース）

そして、夫婦ともに８５歳まで生きるとしましょう。

・・・ざっくりと計算すると、

となってしまうのが、現実です。

６０歳から８５歳の間に、
様々な方法で６０００万円を稼ぐ自信がある人であれば
３００万円くらいの貯蓄で老後を迎えても何とかなるでしょうが、

そうでない人は、余裕のない苦しい老後になってしまいます。

老後はお金のために必死に働いたりせずに
好きなことをして、ゆったりと自分らしく暮らしたい

と思われる方は、今のうちから中・長期のプランを立てて
資産形成・資産運用を進めていった方が安心です。

公的年金をもらい始める６５歳時に、少なくとも３０００万円相当
の金融資産が確保できるように準備をしていきましょう。

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【ケース２】　もし、過去３０年の平均くらいのインフレが進行したら？

これをお読みの方のなかには、すでに銀行の普通預金や定期預金に
３０００万円以上をお持ちの方もいるでしょう。 そのような方は、

「この預金をそのままにしておけば、６５歳時に３０００万円の
金融資産を確保できるから、私は心配ない！」

と思われるかも知れません―――でも、注意が必要です。

なぜなら、３０００万円を減らさずに保全したとしても、

「３０年後の３０００万円は、現在の１５００万円よりも低い
価値しか持っていない…という可能性は十分にある」

と、歴史は語っているからです。

これから年２．４％（平均）の物価上昇が続いたとすると、
３０年後には物価水準が２倍になるのですが、

実際のところ、３０年前と比べた現在の物価水準は
日本でもアメリカでもヨーロッパでも２倍を超えています。

（日本レコード大賞の公式サイトによると、「シクラメンのかほり」が
大賞を受賞した1975年の大卒初任給は83,600円でした）

日本では、１９９９年以降は物価が下がるデフレを経験しましたが、
今後、過去３０年間の平均くらい（２～３％）のインフレが進行する可能性は
十分にあります。その場合に「物価上昇率を下回る運用」を続けてしまうと
お金が目減りし続けて、余裕のない老後を迎えることになります。

現在、十分な資産を持っている人でも「インフレ率を上回る運用」を
体系的に実行することが重要です。

ここでは投資は初めてという方を対象に使える資金別の運用のコツについて解説します。100万円と1000万円の2タイプに分け資産運用のルールやオススメの金融商品を紹介していきますので、予定している投資金額のページをご覧ください。

まずは100万円から、余裕があるなら1000万円から

資産を増やすには目標額が必要です。まずは100万円を貯金して、次は1000万円とステップアップしていこうと計画を立てている方もいるかもしれません。しかし、この低金利時代に銀行の普通預金に何年預けていてもほとんどお金が増えないことはご存知の通りです。

お金を増やしていくためには、ある程度のリスクは覚悟して資産運用をすることが必要です。投資未経験の方は元本割れリスクを嫌ってなかなか投資に踏み切れない方もいるようです。

しかし、車を運転するときに事故が起きるから乗らないという方はいないのではないでしょうか。交通ルールを守って無謀な運転をしなければ、ドライブも快適で楽しくなります。

資産運用もこれと同じで運用するにはある程度のルールがあります。元手資金によって多少違ってきますが、ルールを守って自分にあった金融商品を選んでいけば、着実に資産は増えていくのです。リスクを怖がるだけでなく上手に回避してきながら投資することが重要なのです。

100万円からの運用

投資を始める場合はある程度まとまったお金が必要になります。元手が1万円しかなければ2倍に増えても2万円にしかならないからです。コツ コツ貯金をして元手を作ろうと考えた時の目標額は50～100万円という方も多いのではないでしょうか。投資信託や株式などの購入を考えると、100万円 程の元手があると選択の幅が広がります。

1000万円からの運用

1000万円というのは貯蓄や資産運用の目標額でもあり単位にもなります。ペイオフで金融機関が破綻した場合に保護される限度額でもありますし、もし普通預金に1000万円あったら次の資産運用方法を考えるきっかけにもなります。

資産の運用の考え方については100万円の時と基本的に同じで、複数の投資先、金融商品に分散することでリスクヘッジしながら確実に増やしていくことをオススメします。元手が100万円の時と違う点は、選択の幅がさらに広がるということです。

［ロンドン　２４日　ロイター］　過去２０年にわたり中国株投資で辛酸をなめてきた投資家が利益を手にするまでには、なおしばらく時間が掛かるかもしれない。猛烈な経済成長は息切れしており、新たな経済モデルへの転換は緒に就いたばかりだからだ。
新興市場で富が拡大し、自動車やコンピューターへの消費者需要が盛り上がれば企業収益も伸びるはずだとして、多額の資金が株式市場に流れ込んだのは無理もない。中国はその筆頭で、ＥＰＦＲグローバルの調査対象である各ファンドは１９９５年以来、５００億ドル以上を中国に投資している。
しかし中国の経済成長とその世界的な影響とは裏腹に、株式投資成績の方は最悪だ。
トムソン・ロイターのデータによると、ＭＳＣＩ中国株指数が導入された１９９３年に同指数に投資したファンドマネジャーは、年率１０％を超える経済成長率が企業利益と資本利益を保証してくれると期待しただろうが、実際には９．５％の損失を出した。
この間、成長率が低い先進国の株式に投資していれば投資収益は３００％近くになり、ＭＳＣＩ新興市場株指数なら投資資金が４倍に膨れ上がっていたはずだ。
外国直接投資（ＦＤＩ）はこれと対照的だ。国連のデータによると、対中国ＦＤＩの投資収益率は２００５年以来毎年１０％を超えており、世界屈指の高さとなっている。
つまり中国株よりも、中国で製品を生産し輸出している米アップルの株の方が、恐らく中国の経済成長をより良く反映しているのだ。

金融商品取引法（以下、「金商法」）は、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保等のため、証券取引法を改 組することにより、金融商品を横断的に規制する法律として、平成18年6月7日に国会で成立し、平成19年9月30日に施行されています。金商法における 信託の位置付けについて概観すると次のとおりです。

1.特定信託契約

信託の引受けを行う業務は「信託業」として信託業法が適用されますが、利用者保護ルールの徹底を図る観点から、同じ経済的性質を有する金融商品には 同じルールを適用するという考え方の下、投資性の強い信託の引受けについては、「特定信託契約」として金商法の規制と同等性が確保されています。この「特 定信託契約」は「金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生じるおそれがある信託契約として内 閣府令で定めるもの」と定義されています。

2.信託受益権のみなし有価証券化

投資信託、貸付信託および特定目的信託に加えて、受益証券発行信託の受益証券も金商法上の有価証券とされました。また、その他の信託受益権についても有価証券とみなして取り扱われることになりました。

3.信託受益権の売買等に関する規制

信託受益権の「販売又はその代理若しくは媒介」はこれまで信託受益権販売業として信託業法により規制されていましたが、信託受益権のみなし有価証券 化により、金融商品取引業として金商法により規制されることとなります。これに伴い、信託業法の信託受益権販売業者に関する条文はすべて削除されました。

4.信託契約代理店

信託受益権のみなし有価証券化により、信託の受託者のみがその「発行者」となる場合、従来の信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理または媒介 は、有価証券の発行者のために有価証券の取得の申込みの勧誘等を行う行為となり、有価証券の募集（私募）の取扱いと位置付けられ、第二種金融商品取引業と しての登録が必要となります。

一方、委託者が信託受益権の「発行者」とされる信託について信託会社のために行う信託契約の締結の代理または媒介については、引き続き信託業法上の「信託契約代理業」として規制されることとなります。