ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用商品（不動産投資信託、株式投資、外貨預金、金投資）をまとめて紹介しています。それぞれ性質が異なりますが、比較しやすいよう一覧表にまとめました。

株式投資や外貨預金は金融商品としてはポピュラーなものです。株式投資については選ぶ銘柄によってはローリスクになったりハイリスクになったりもし ます。またミニ株や株式投資信託など商品数も多く様々な考え方ができるので、ここではミドルリスクの資産運用として紹介しています。

株式投資や外貨預金についてはご存知の方も多いと思いますが、インフレに強いと言われここ数年注目を浴びている金投資と、意外と知られていない不動 産投資信託を加えてみました。不動産投資というとJリートが代名詞のようになっていますが、元本の安全度が高い新しいタイプの商品も登場し、人気を高めて います。

株式投資での配当は多くても5％、外貨預金は高金利と言えども豪ドルでも3％程度でこれに為替手数料が引かれます。金には配当金や利子はありません から、5～6％の利回りを期待できる不動産投資信託は無視できない存在になっています。特に「みんなで大家さん」は、元本保証ではありませんが元本保全シ ステムを備えた安全性の高い商品で、低金利の傾向がある中で6％の実績があり、今後も期待できる資産運用法です。

早めに知っておかないと手遅れになる可能性が高い、
将来のお金に関する大切なお話をしましょう。

【ケース１】　もし、６５歳時に貯蓄が３００万円しかなかったら？

あなたは、現在のフルタイムの仕事を辞めた後には、
おそらく 『貯蓄を取り崩す生活』 に入りますよね？

（そうでない方は、この先を読む必要はありません）

例えば、６０歳で定年退職したサラリーマンが、
夫婦２人でゆとりある生活をするために
年４６０万円のお金を使う必要があるとします。
（生命保険文化センター「平成19年度 生活保障に関する調査」より）

一方、６５歳から夫婦合計で年２７０万円の
公的年金をもらうとします。

（支出４６０万円・年金２７０万円、いずれも標準的なケース）

そして、夫婦ともに８５歳まで生きるとしましょう。

・・・ざっくりと計算すると、

となってしまうのが、現実です。

６０歳から８５歳の間に、
様々な方法で６０００万円を稼ぐ自信がある人であれば
３００万円くらいの貯蓄で老後を迎えても何とかなるでしょうが、

そうでない人は、余裕のない苦しい老後になってしまいます。

老後はお金のために必死に働いたりせずに
好きなことをして、ゆったりと自分らしく暮らしたい

と思われる方は、今のうちから中・長期のプランを立てて
資産形成・資産運用を進めていった方が安心です。

公的年金をもらい始める６５歳時に、少なくとも３０００万円相当
の金融資産が確保できるように準備をしていきましょう。

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【ケース２】　もし、過去３０年の平均くらいのインフレが進行したら？

これをお読みの方のなかには、すでに銀行の普通預金や定期預金に
３０００万円以上をお持ちの方もいるでしょう。 そのような方は、

「この預金をそのままにしておけば、６５歳時に３０００万円の
金融資産を確保できるから、私は心配ない！」

と思われるかも知れません―――でも、注意が必要です。

なぜなら、３０００万円を減らさずに保全したとしても、

「３０年後の３０００万円は、現在の１５００万円よりも低い
価値しか持っていない…という可能性は十分にある」

と、歴史は語っているからです。

これから年２．４％（平均）の物価上昇が続いたとすると、
３０年後には物価水準が２倍になるのですが、

実際のところ、３０年前と比べた現在の物価水準は
日本でもアメリカでもヨーロッパでも２倍を超えています。

（日本レコード大賞の公式サイトによると、「シクラメンのかほり」が
大賞を受賞した1975年の大卒初任給は83,600円でした）

日本では、１９９９年以降は物価が下がるデフレを経験しましたが、
今後、過去３０年間の平均くらい（２～３％）のインフレが進行する可能性は
十分にあります。その場合に「物価上昇率を下回る運用」を続けてしまうと
お金が目減りし続けて、余裕のない老後を迎えることになります。

現在、十分な資産を持っている人でも「インフレ率を上回る運用」を
体系的に実行することが重要です。

まずは100万円から、余裕があるなら1000万円から

資産を増やすには目標額が必要です。まずは100万円を貯金して、次は1000万円とステップアップしていこうと計画を立てている方もいるかもしれません。しかし、この低金利時代に銀行の普通預金に何年預けていてもほとんどお金が増えないことはご存知の通りです。

お金を増やしていくためには、ある程度のリスクは覚悟して資産運用をすることが必要です。投資未経験の方は元本割れリスクを嫌ってなかなか投資に踏み切れない方もいるようです。

しかし、車を運転するときに事故が起きるから乗らないという方はいないのではないでしょうか。交通ルールを守って無謀な運転をしなければ、ドライブも快適で楽しくなります。

資産運用もこれと同じで運用するにはある程度のルールがあります。元手資金によって多少違ってきますが、ルールを守って自分にあった金融商品を選んでいけば、着実に資産は増えていくのです。リスクを怖がるだけでなく上手に回避してきながら投資することが重要なのです。

100万円からの運用

投資を始める場合はある程度まとまったお金が必要になります。元手が1万円しかなければ2倍に増えても2万円にしかならないからです。コツ コツ貯金をして元手を作ろうと考えた時の目標額は50～100万円という方も多いのではないでしょうか。投資信託や株式などの購入を考えると、100万円 程の元手があると選択の幅が広がります。

1000万円からの運用

1000万円というのは貯蓄や資産運用の目標額でもあり単位にもなります。ペイオフで金融機関が破綻した場合に保護される限度額でもありますし、もし普通預金に1000万円あったら次の資産運用方法を考えるきっかけにもなります。

資産の運用の考え方については100万円の時と基本的に同じで、複数の投資先、金融商品に分散することでリスクヘッジしながら確実に増やしていくことをオススメします。元手が100万円の時と違う点は、選択の幅がさらに広がるということです。

1.特定信託契約

信託の引受けを行う業務は「信託業」として信託業法が適用されますが、利用者保護ルールの徹底を図る観点から、同じ経済的性質を有する金融商品には 同じルールを適用するという考え方の下、投資性の強い信託の引受けについては、「特定信託契約」として金商法の規制と同等性が確保されています。この「特 定信託契約」は「金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生じるおそれがある信託契約として内 閣府令で定めるもの」と定義されています。

2.信託受益権のみなし有価証券化

投資信託、貸付信託および特定目的信託に加えて、受益証券発行信託の受益証券も金商法上の有価証券とされました。また、その他の信託受益権についても有価証券とみなして取り扱われることになりました。

3.信託受益権の売買等に関する規制

信託受益権の「販売又はその代理若しくは媒介」はこれまで信託受益権販売業として信託業法により規制されていましたが、信託受益権のみなし有価証券 化により、金融商品取引業として金商法により規制されることとなります。これに伴い、信託業法の信託受益権販売業者に関する条文はすべて削除されました。

4.信託契約代理店

信託受益権のみなし有価証券化により、信託の受託者のみがその「発行者」となる場合、従来の信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理または媒介 は、有価証券の発行者のために有価証券の取得の申込みの勧誘等を行う行為となり、有価証券の募集（私募）の取扱いと位置付けられ、第二種金融商品取引業と しての登録が必要となります。

一方、委託者が信託受益権の「発行者」とされる信託について信託会社のために行う信託契約の締結の代理または媒介については、引き続き信託業法上の「信託契約代理業」として規制されることとなります。

先進諸国の経済が痛み、新興国がそれを補うように成長する。その先進諸国では、資産を保有していたリタイヤメント層が保守的となり、もはや消費者として 大きな期待が持てなくなりつつある。そうした中、米国の金融サービス業は、リタイヤメント層から若年層へその軸足を大きく変えているようだ。

例えば、米国の大手ネット銀行であるING Directは、10代をターゲットとした1000万ドル規模（約7.7億円）のキャンペーンを開始した（NetBanker）。その主たる媒体はFacebookである。また、8歳から12歳までの子供をターゲットとした金融サイトを立ち上げようとするTykoonはベンチャーキャピタルから135万ドル（約1億円）を集めたという（TechCrunch）。

つまり、保守的なリタイヤメント層にいつまでも固執せず、これから貯蓄し消費する子供たちをしっかり取り込んで行こうという動きがいよいよ本格化してきている。あるいは、リタイヤメント層も子供たちにだけはしっかりお金を使うということだろうか。

リタイヤメント層から若年層へ

先進諸国の経済が痛み、新興国がそれを補うように成長する。その先進諸国では、資産を保有していたリタイヤメント層が保守的となり、もはや消費者として 大きな期待が持てなくなりつつある。そうした中、米国の金融サービス業は、リタイヤメント層から若年層へその軸足を大きく変えているようだ。

また、ここ最近の金融系ベンチャーの一つの傾向として、バックエンドを既存の金融機関に任せつつ、フロントエンドの新サービスの開発のみを担うというケースが出てきている。例えば、SmartyPigという貯蓄サービスは、ソーシャルメディアやリテーラーと連携したユニークな貯蓄口座を提供するが、そのバックエンドは提携している銀行に任せている。現在立ち上げ中のBankSimpleも同じモデルである。

つまり、金融サービスがリタイヤメント層から若年層へターゲットを変えた時、そこには金融機関を押しのけて新しいフロントエンドプレーヤーが幅を利かせ るようになる可能性がある。その背景には、消費者と金融機関との接点、消費者同士の関係性があまりに急速に変化しているからだろう。

資産運用には、元本割れが起こりえます。
これは、大前提として承知しておいてください。

これから説明する資産運用は
ギャンブルではありません。

戦略的に、投資することで
リスクを回避し、
年率5～15％のリターンを目指し、
ほとんど手間をかけない単純な投資を行います。

「えっ。そんなことができるの？」
という反応は嬉しい限りです。(*^_^*)

このところの超低金利と、ネット証券の出現で
日本人は、やっと投資に目覚めたばかり。

そのため間違った資産運用を行っている人が多く見られます。

実は、数年前から正しい資産運用に関する情報はでてきています。
それに触れる事ができたかどうかで
あなたの資産運用に対する考え方（運用成績も）が違ってきます。

何故
バンガードグループの名前を挙げたのか、といいますと。
理由は２つ。
①ローコストで有名。
②ロバート・アレン（米国の億万長者）も推奨している。

前のページ（バランス型（国際分散投資）で増やす）でも
名前がでましたが
コストが安いので有名なのです。

社名を「ザ・バンガード・グループ」といいます。
ジョン・C・ボーグルが、彼の理念のもとに創設しました。
彼の理念とは
「真に顧客のことを考える投資信託会社としてバンガードグループを創設しました。彼の成功の基準とはいったい何だったのでしょうか。それは他に負けない長期的なパフォーマンス、質の高いサービス、そして低コストです。
」註１

バンガードグループの業務に対する価値基準は（註2）
①ベンチマークに負けない長期リターン
②マーケティングへの配慮よりも顧客に対する責任を優先
③公正な取引、誠実、正直の精神で顧客との信頼関係を大切にする

日本の投資信託は
顧客を優先しているとは、とても思えません。
コストは高いし、
インデックスファンドを知らない窓口店員がいるくらいです。

手数料の高いアクティブファンドを、販売する事しか考えていません。
アクティブファンドを紹介するのもいいのですが
インデックスファンドとあわせ紹介するべきです。

ある本によれば
「たくさんの商品を販売して、結果としていい成績を残した投信だけを大きく宣伝するということがあげられます。成績の悪かった投信については、次の年は宣伝を止めたり、場合によっては「償還」といって途中で運用を打ち切ってしまうケースもあります。」註3

これが事実なら、とんでもないことです。
日本の投信は、買ってはいけない、といわねばなりません。

米国においては
「バンガードという名は、インデックスファンドと同義語」（註4）なのだそうです。
それほど、米国においては信頼されている人気の運用会社なのです。

顧客の利益を最優先に考えている素晴らしい会社が
バンガードグループです。

よって、日本の胡散臭い（うさんくさい）投資信託（ファンド）を買うよりは
何十倍も安心できます。

ところが日本で
バンガードグループのインデックスファンドを扱っている販売会社が、なかなか見つかりません。

唯一、私が知っているのは
マネックス証券だけです。

さらにコストが安く分散投資が出来ます。アクティブファンドに比べて長期運用に最適です。

しかも、投資に詳しいお金持ちは、みんなインデックスファンドをすすめています。

資産運用はインデックスファンドを主軸に運用するのが
基本戦略の一つです。

インデックスファンドには
分散投資に必要な
４つの資産クラスへのインデックスファンドがあります。

①日本株式へのインデックスファンド
②日本債券へのインデックスファンド
③外国株式へのインデックスファンド
④外国債券へのインデックスファンド

これらのインデックスファンドを１つづつ購入するのが良いのです。

ただ、私見をいわせてもらうと
②日本債券へのインデックスファンドは止めて
コストが安い「個人向け国債」にした方が良いでしょう。

ただし、国債は、最後でいいです。
運用資金に余裕があれば行うという形で十分です。
国債の金利は、あまり魅力的ではないので
無理して投資に回さなくても、普通の預貯金にしておいた方がいいと思います。

①、③④の３つの資産クラスへの投資から始めましょう。

さて、そこでバランス型ファンドという便利なファンドがあります。
このファンド一つで
上記の4つの資産クラスに分散投資できるという優れものです。

ただし、コストが高いのが問題です。
バランス型ファンドの信託報酬は1.5％以上が普通です。

インデックスファンドなら、信託報酬は0.5～0.8％くらいです。

バランス型ファンドは
ファンドオブファンズになるため、
様々なインデックスファンドを組み合わせてあるファンドです。

バランス型ファンドのコストは
『バランス型ファンドのコスト』に
『個々のインデックスファンドのコスト』が加算されます。
そのため高くなってしまうのです。

故に、
バランス型ファンドは非常に素晴らしいコンセプトを持っているのですが、
一つ一つインデックスファンドを買っていくのが、常道です。

かし、安い手数料のバランス型ファンドがあったらどうでしょうか。

信託報酬が1.0％未満なら、ファンドのコストとしては
合格です。

例えば
マネックス証券の
■マネックス資産設計ファンド（育成型）
信託報酬は、0.9975％
信託財産留保額0.3％
設定日2008/01/09
純資産　81億3000万円（07/01/26 現）

1％を下回る信託報酬で、コスト面では、合格です。
純資産総額は、やや少ない感じがあります。
が、50億円を超えているので、問題ないと思います。
純資産は順調に増加しているので、人気のあるファンドといえます。
総合的には、悪くないファンドだと思います。

（2011年10月追記）
純資産額は、75億円となり、少し減りましたが、資金流入は続いているようなので問題なさそうです。

ところが、なんと！
もっとコストが安いバランス型ファンドがありました。

SBI証券の
■住信-ＳＢＩ資産設計オープン（愛称：スゴ６）（資産成長型）
信託報酬0.714％
信託財産留保額0.15％
設定日2008/01/09
純資産　9億6900万円（08/07/14 現）

コスト面は、非常に良く
純資産は、設定来、右肩上がりに伸びています。
ただ純資産の金額が、少ない点が気になります。
それと設定日が最近なので、運用状況がよく分かりません。

（2011年10月追記）
純資産額は、30億円を突破しました。
順調に伸びています。これくらいなら安心して投資できると思います。

資料請求（HP確認）⇒ＳＢＩ証券

それから、
セゾン投信の
■セゾン・バンガード・グローバル・バランス・ファンド
信託報酬は、0.77％±0.02
信託財産留保額0.1％
設定日2007/3/15
純資産　105億400万円(07/12/10 現在)

コストが普通のインデックスファンド並みの安さです。
何故、こんなに安くできるのかというと、
ローコストで有名なバンガードグループのインデックスファンドへ投資しているからです。
さらにセゾン投信の直販だからです。

バンガードグループは
インデックスファンドの先駆者であり、全米の販売シュア1位です。
金融王国アメリカで高い支持を得ている運用会社なのです。

（2011年10月追記）
純資産額は、順調に伸び、300億円を突破しました。
しかも、
信託報酬は、0.77％→0.74％に引き下げられています。
このファンドは、純資産額が増えると、0.71％まで信託報酬が下がっていくという良心的なファンドです。

（それから、セゾン投信にインタビューできました。
⇒セゾン投信に、目論見書にないことも聞いちゃいました。）

純資産総額も設定以来伸びており問題ありません。
バランス型ファンドの中では、かなり優秀なファンドに入ると思われます。
（私が勝手にそう思っているだけです。ご自分でご確認ください）

資産運用には、まず銀行口座が必要です。

もちろんネット銀行です。最近は大手の銀行でもネット口座があります。
それから証券口座、FX口座、くりっく株365口座が必要になります。

それぞれの口座で扱える投資商品について説明します。

FX口座は、FX取引専用口座です。FX以外の投資商品はありません。
くりっく株365口座も同様で、株価インデックスCFDだけです。